次世代育成に向けての行動計画

次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するために,次世代育成支援対策推進法に基づき，有期期限で企業や地方公共団体は行動計画を策定することとされています。
当社は，次の「一般事業主行動計画」により，仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行ってまいります。

2025年4月1日

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し，仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うため，次のとおり行動計画を策定する。

1. 計画期間

   2025年4月1日から2027年3月31日まで（2年間）

2. 内容

   目標1	男性社員の2週間以上の育児休業取得率を10％以上とする。

   ［対策］目標と達成率を定期的に周知し、会社全体で情報を共有する。

   目標2	フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働および法定休日労働の年間合計時間数を700時間以下とする。

   ［対策1］ノー残業デーを実施する。
   ［対策2］労使合同の「働き方改革推進委員会」で法定時間外労働の原因分析と問題点の検討を行う。

   目標3	育児両立支援制度全般について社内周知を図る。

   ［対策］通知文書で育児両立支援制度について周知する。

以上