各種取り組み
女性活躍推進法行動計画
平成28年4月1日施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき,一般事業主行動計画を策定することとされております。
一般事業主行動計画
女性の能力を十分に発揮できる職場環境の整備を行うため,次のとおり行動計画を策定する。
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- 計画期間
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2026年4月1日~2031年3月31日
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- 当社の課題
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(課題1)管理職に占める女性労働者の割合が低い
(課題2)男性の育児休職取得率が低い
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- 定量的目標と取組内容・実施時期
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【目標1】女性管理職(課長以上)を9名以上とする。(2025年度比1.5倍)
以上2026年4月~ 取組1 管理職を目指す意識の醸成やキャリアアップに資する研修・教育の実施 取組2 女性特有の健康課題の支援や、育児・介護等の応援施策を検討 取組3 個々の意思と能力が尊重される職場風土構築のため、アンコンシャス・バイアスを払拭する研修や交流会の実施 【目標2】男性の育児休職取得率を85%(平均取得日数14日以上)とする。
2026年4月~ 取組1 育休取得者の職場へのアンケートを実施し、取得率向上に向けた課題を探る 取組2 出産予定前の意向確認の徹底、および、制度説明動画による取得啓発活動の推進 取組3 社内報等を活用した育休取得の広報活動強化
女性の活躍の現状に関する情報公表
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | [事務・営業職]58.3% [技術職]3.0%(2024年度) |
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| 係長級にある者に占める女性労働者の割合 | 4.7%(2025.3.31現在) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2.6%(2025.3.31現在) |
| 男女の平均勤続年数の差異 | 男性:17.9年 女性:18.4年(2025.3.31現在) |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 | (対象年度:2024年4月~2025年3月) 全労働者:72.4% 正社員:85.9% パート・有期社員:77.3% |


