“人権デュー・ディリジェンス実践により企業の社会的責任を果たす”

日本政府が策定したガイドライン等に準拠した「中電プラント人権方針」を表明しています。

企業活動に伴う人権への負の影響の早期発見と防止、軽減ならびに適切な措置を講じ、人権が真に尊重される職場や社会の実現に努めます。