次世代育成に向けての行動計画

次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するために,次世代育成支援対策推進法に基づき，有期期限で企業や地方公共団体は行動計画を策定することとされています。
当社は，次の「一般事業主行動計画」により，仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行ってまいります。

2020年4月1日

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し，仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うため，次のとおり行動計画を策定する。

1. 計画期間

   2020年4月1日から2025年3月31日まで（5年間）

2. 内容

   （子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備）

   目標1	2019年度から可能となったライフサポート休暇（看護・介護）の半日取得について，制度に対する認識の向上と理解を深め利用しやすい職場環境を醸成する。
   目標2	ワーク･ライフ･バランス（仕事と生活の調和）の推進に向けて，年次有給休暇の時間単位付与について，労使合同の「働き方改革推進委員会」を設置して検討する。

   ［対策1］社内広報（メール・イントラネット等）を行い，制度への理解と配慮を呼びかける。
   ［対策1］計画期間中に利用状況を検証し，より制度が利用しやすくなるようその改善を図る。

   （働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備）

   目標3	取得期間を拡大した育児休職（満3歳に達する年度末まで）および育児短時間勤務（小学校3年生の年度末まで）について，男性取得者（現在0％）を含めて取得率の向上に取り組む。

   ［対策］育児休業および育児短時間勤務の両制度について，復職率・利用率等現行制度の確認を行い，社内広報（メール・イントラネット等）を行い，制度への理解と配慮を呼びかける。

以上