各種取り組み
女性活躍推進法行動計画
平成28年4月1日施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき，一般事業主行動計画を策定することとされております。
一般事業主行動計画
女性の能力を十分に発揮できる職場環境の整備を行うため，次のとおり行動計画を策定する。
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- 計画期間
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2021年4月1日～2026年3月31日
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- 当社の課題
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（課題1）女性ライン管理者の登用実績がほとんどない。
（課題2）働き方改革を推進するため，新しい働き方による生産性の向上とワークライフバランスの推進を図る必要がある。
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- 定量的目標と取組内容・実施時期
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【目標1】女性ライン管理者数を3人以上（2020年度比3倍以上）とする。
以上2021年4月～ 取組1 次期候補者の育成キャリアマップ作成および面談等による動機づけの実施 取組2 男女の意識改革を促す研修等の継続的な実施 取組3 能力・資質のある女性社員の積極的な登用を図る 【目標2】年次有給休暇を年間20日以上取得する。
2021年4月～ 取組1 時間単位有給休暇制度の定着および取得率の向上 取組2 フレックスタイム制度等のワークライフバランス推進施策の導入検討 取組3 業務効率化の推進による残業時間の低減
女性の活躍の現状に関する情報公表
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | ［事務職］40％ ［営業職］0％ ［技術職］0％（2022年度） |
|---|---|
| 係長級にある者に占める女性労働者の割合 | 4.3％（2023.3.31現在） |
| 管理職占める女性労働者の割合 | 0.9％（2023.3.31現在） |
| 男女の平均勤続年数の差異 | △4.1（2023.3.31現在） |
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 | （対象年度：2022年4月～2023年3月） 全労働者：71.1％ 正社員：84.9％ パート・有期社員：74.6％ |