2012年、このような経営環境や社会環境の変化を踏まえ、企業理念を見直しました。企業理念は当社の存在意義、使命、役割を示しています。また行動指針は社員一人ひとりが企業理念を実現する為の社員のあるべき姿を示しています。この企業理念は、これから先どのような経営環境であっても揺らぐことのない中電プラントの基盤です。
企業理念改定の翌年、政府は「電力システムに関する改革方針」を示します。この方針による当社の経営への影響は不透明であり、火力発電所の休廃止による保修工事の減少リスクを100億円と見込んで、一時期は縮小均衡の経営計画を策定する時期もありました。しかし企業理念に支えられた社員一人ひとりの努力により、売上や収益は一向に減る気配がありません。

経営環境に目を移すと、2020年の春、電力システム改革を受けて各電力は送配電子会社の新設により発送電分離を完了し、中国電力は低稼働火力発電所の休廃止や三隅火力発電所2号機を含む発送電設備点検計画の策定を進め、島根原子力発電所2号機の再稼働時期も徐々に見えてきたことから、電力市場の売上減少の程度が明らかになってきます。
一方、脱炭素の世界的気運が高まり、2022年10月、菅総理大臣は「2050カーボンニュートラル」を宣言しました。国内でも自家用発電設備を有する中国地方のお客さまへの影響は大きく、発送電設備の保守をコア事業として営む当社には、外販拡大に向けて新たな目標となりました。
当社の経営状況に目を移すと、電力市場では三隅火力発電所2号機の大型建設工事や島根原子力発電所の再稼働に向けた新規制基準対応工事等を施行。一般市場ではバイオマス発電所の大型建設工事、ごみ処理発電設備の建設工事、大型受電設備の改修等を施行。また外販保守工事では、お客さまの信頼を得て生産性が向上し、全社大では400億円規模の売上を持続的に確保し至近年の経営は安定していました。また技術面では、高水準な工事量を背景に建設およびメンテナンスの技術は徐々に向上してきました。このような一般市場の売上拡大や生産性の向上、技術力の向上は、当社の将来像を描くうえで明るい材料となりました。

このように東日本大震災以降の10年で経営環境は大きく様変わりし、将来の目指す方向性が定まってきたことから、2021年4月に企業理念が示す社会貢献を果たす為、「CPC2030ビジョン」を制定しました。
ビジョンは3つのミッション「発変電設備メンテンス技術の高度化」「総合エンジニアリング企業への成長」「人財が躍動する基盤整備」と、「財務目標」「非財務目標」の数値目標から構成されています。
このビジョンは経営環境が激変する社会情勢の中においても、社員の皆さんが引き続き失敗を恐れず果敢に挑戦していくことを目的として、当社の10年後の姿を示したものです。
ビジョンはすべての社員がアイデアを出し、汗を流して目指す方向を示しています。わたしたちは、この目指す将来像を全社員が共有・共感し、その実現に向けて全社一丸となって百年企業を目指して歩み続けます。